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反社チェックサービスの選び方 ～リスク管理担当者が見るべきポイント～
「“やった感”で満足していませんか？」実務で本当に使えるかを見極ましょう！
■ “調べた”だけでは意味がない時代に
「反社会的勢力との関係遮断」はいまやCSRやガバナンスの一環として企業活動に欠かせない前提条件になっています。反社チェックの実施は取引開始時だけでなく継続的なモニタリングの必要性も叫ばれておりコンプライアンスや内部監査部門にとってはもはや"日常業務"と言っても過言ではないでしょう。
ところが現場の声を聞くと「とりあえず名前をググってみる」「新聞記事検索ツールで検索して“それっぽい記事がなければOK”と判断」といったどこか“形式的”な対応で済ませてしまっているケースも少なくありません。しかし近年の反社リスクはより巧妙化しており「見逃し」が企業の信用を一瞬で吹き飛ばすこともあります。
だからこそ今、反社チェックの“中身”が問われています。今回は数ある反社チェックサービスの中から、特に検討されることの多い「同業他社（以下、A社）」と「日本リスク管理センター（以下、JRMC）」を比較しながらサービス選定時に本当に見るべき観点を掘り下げていきます。
■ 観点①：情報源の質と深さ
まず最も基本かつ重要な比較軸が、「どこから、どんな情報を拾えるか」です。
A社は、新聞・雑誌・ニュースリリースなど約1,000媒体を超える報道情報をカバーしており検索可能な情報量としては業界随一です。ただし、これは“公開された情報”に限られます。つまり、報道機関が記事にしない限りどんなに怪しい団体・人物であっても“引っかからない”ということです。
JRMCは、全国の情報提供ネットワークを通じて反社疑義のある団体・人物に関する“実務ベースの情報”を蓄積しています。過去の行政処分歴や金融事故・暴力団関係者の周辺情報まで踏み込んだデータベースは、法務・金融・不動産などの現場で高く評価されています。
特に注目すべきは、「報道されていない事例」がしっかりと記録されている点です。“報道に出る前の情報”が拾えます。この一点だけでも情報の実効性において差は歴然だと考えます。
■ 観点②：検索のしやすさと判断のしやすさ
次に重要なのがサービスの「運用しやすさ」です。どれほど情報があってもそれを検索・確認・判断・記録に残すという一連の業務がスムーズに進まなければ現場は疲弊するばかりだと考えます。
A社はメディア検索サービスとして非常に優秀で条件検索・フィルター機能も充実しています。裏を返せば「検索のスキルが必要になる」ということであり、検索条件の組み方や記事の読み解きは担当者の経験値によって結果が大きくブレます。“誰がやっても同じ結論になる”仕組みにはなっていないのが実情です。
対してJRMCは検索結果に対して「反社該当可能性あり／なし」といったリスク判定が表示される設計です。情報の内容も「いつ・どこで・誰が・どう関与したか」が整理されておりチェック結果をそのまま稟議や監査報告に転用できるフォーマットになっています。
“反社かどうかを判断する”手間を、JRMCは限りなく削ることができます。業務負担が軽くなるうえ属人化を防ぎ組織的なリスク管理を可能にします。
■ 観点③：コストとリスクのバランス
当然ながら価格も重要な比較ポイントです。既に利用している検索ツールを反社チェックにも使っているケースが多く見られます。一見追加コストなく導入できるため“お得”に見えますがそれは本当に“費用対効果が高い”と言えるのでしょうか？
前述の通りA社のチェックは“記事が出ていなければ出てこない”。つまり「何も出てこなかった＝安心」ではなくこうした“抜け漏れリスク”は結局後から大きな代償を払う可能性をはらんでいます。
JRMCは表面上のサービス料としてはA社よりも高めに感じられるかもしれないですが、その分「一次スクリーニングの精度の高さ」「説明しやすい検索結果」など、実務での“使いどころ”において圧倒的に強く、価格の比較だけでなく“得られる結果の質”で比べるべきかと考えております。
■ 結論：「検索できる」ではなく「防げる」サービスを選ぶ！
結局のところ反社チェックに求められるのは「安心感」ではなく「リスクの遮断」だと考えます。
A社は報道情報を広く検索できる優れたツールである一方でその使い方・解釈には一定のスキルとリスクが伴います。“調べたことにはなるが、本当に意味があるかどうか”は別問題です。
JRMCは、調査現場の知見とネットワークをベースに、「企業が実際にリスク判断できる情報」を提供することに主眼を置いています。単なる検索ツールではなく“実務ツール”として活用できる存在です。
企業のリスク管理とは情報の収集だけでなく「判断できる状態」をつくることが重要です。その視点に立てばどちらのサービスが本当に価値あるものか、その答えはおのずと見えてくるのではないでしょうか？
リスク管理・反社チェックにおいては日本リスク管理センターの反社DB（反社チェック・コンプライアンスチェック）を有効利用することで適切な管理を行う事ができます。
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