南海トラフ地震と反社会的勢力：災害時に潜む脅威とその対策

著者名：日本リスク管理センター 企業リスク管理部

■はじめに：災害の陰に潜む新たな脅威

近い将来発生が予想される南海トラフ地震は最大でマグニチュード９．１という巨大地震として西日本を中心に甚大な被害をもたらすと予想されています。しかし、地震そのものの被害だけでなく災害の混乱に乗じて活動を活発化させる反社会的勢力の存在も私たちが真剣に考えなければならない問題です。

過去の大災害を振り返ると阪神・淡路大震災や東日本大震災において反社会的勢力が復旧・復興事業に介入したり被災者を狙った詐欺行為を行ったりする事例が数多く報告されています。南海トラフ地震という未曽有の災害に備えるためには物理的な被害への対策だけでなくこうした人的な脅威への警戒も欠かすことができません。

■災害時における反社会的勢力の活動パターン

✓　復旧・復興事業への介入

大規模災害の発生後、膨大な復旧・復興予算が動き出します。南海トラフ地震では被害想定額が最大で2２２０兆円とも言われておりこの巨額な資金の流れに反社会的勢力が目を付ける可能性は極めて高いと考えられます。

これらの勢力は建設業や廃棄物処理業などの許可を持つ企業を通じて正当な事業者を装いながら復旧事業に参入しようと試みます。特に人手不足が深刻化する災害下の状況では通常よりも参入のハードルが下がる傾向にあり注意が必要です。

また、下請け構造が複雑な建設業界の特性を利用し何層にもわたる下請け関係の末端で違法な労働者派遣を行ったり適切な安全管理を怠ったりするケースも過去の災害で確認されています。

✓　被災者を標的とした詐欺・悪質商法

災害直後の混乱期において被災者の心理的な脆弱性につけ込んだ詐欺行為も深刻な問題となります。南海トラフ地震のような広域災害では被災者数が極めて多くなることが予想され、こうした犯罪の被害者も増加する恐れがあります。

代表的な手口として義援金詐欺があります。実在する団体名を騙ったり被災地の惨状を訴える偽の募金活動を行ったりして善意の人々から金銭を騙し取る行為です。また、住宅の修理や清掃作業を口実に法外な料金を請求する悪質リフォーム業者の活動も活発化します。

さらに近年ではインターネットやSNSを活用した新手の詐欺も増加しています。被災地の写真や動画を悪用したクラウドファンディング詐欺や偽の支援物資販売などがその例です。

✓　生活必需品の買い占めと高額転売

災害発生直後は食料品や生活必需品が不足する状況が生じます。こうした状況を利用して反社会的勢力が組織的な買い占めを行い高額で転売する行為も過去の災害で確認されています。

特に南海トラフ地震のような広域災害では物流網の寸断が長期化する可能性がありこうした行為による被害はより深刻になることが懸念されます。水、食料、燃料、医薬品などの生活に不可欠な物資が標的となりやすく被災者の生活再建を著しく困難にする要因となります。

■行政・警察の対策と課題

✓　事前の情報収集と監視体制

各都道府県警察では管内に存在する反社会的勢力の動向を平時から監視し災害時に備えた情報収集を行っています。南海トラフ地震が想定される地域の警察では特に建設業や廃棄物処理業に関連する企業の実態調査を強化し災害時の迅速な対応に備えています。

また、金融機関や業界団体との連携により不正な資金の流れを早期に発見する仕組みづくりも進められています。しかし、災害の規模が大きくなればなるほどこうした監視の目が行き届かない領域が生まれる可能性があり完全な防止は困難な状況です。

✓　復旧・復興事業における暴力団排除条例の徹底

多くの自治体では暴力団排除条例を制定し公共事業から反社会的勢力を排除する取り組みを行い、災害時においてもこの条例に基づいた厳格な審査と監視が重要になります。

ただし、災害時の緊急性を理由に審査手続きが簡略化される場合がありその隙を突いて参入を図る勢力も存在します。迅速な復旧と適切な審査のバランスをいかに保つかが大きな課題となっています。

✓　被災者への啓発活動

警察や消費生活センターでは災害時に多発する詐欺や悪質商法について被災者への啓発活動を重要な対策として位置づけています。避難所での説明会開催やチラシ・ポスターの配布を通じて注意喚起を行うとともに相談窓口の設置による被害の早期発見に努めています。

しかし、災害直後の混乱期ではこうした啓発活動も十分に行き渡らない可能性があり、より効果的な情報伝達手段の確立が必要です。

■民間企業・団体の役割と責任

✓　建設業界の自主的な取り組み

建設業界では業界団体を中心とした反社会的勢力排除の取り組みが進められています。災害時においてもこれらの自主的な規制を維持し不正な業者の参入を防ぐことが重要です。

具体的には下請け業者の身元確認の徹底や不審な業者に関する情報共有システムの構築などが挙げられ、適正な労働環境の確保と安全管理の徹底により反社会的勢力が介入する余地を減らす努力も必要です。

✓　金融機関の監視機能

銀行や信用金庫などの金融機関は災害復旧に関連する融資において借入者の実態調査を徹底することで反社会的勢力の経済活動を制限する重要な役割を担っています。

特に復興需要の高まりにより多額の融資が行われる災害後の時期には通常以上に慎重な審査が求められます。また、不審な資金の動きを発見した場合の警察への通報体制も災害時には特に重要になります。

■市民一人ひとりができる対策

✓　情報の見極めと冷静な判断

災害時には様々な情報が錯綜し正確な判断が困難になるため、特に支援や復旧に関する情報については公的機関の発表や信頼できるメディアの報道を基に判断することが重要です。

SNSやインターネット上の情報についても出所不明な情報や感情に訴えかけるような内容には特に注意が必要です。義援金の募集や支援物資の購入を求められた場合は必ず公的な窓口や実績のある団体を通じて行うよう心がけましょう。

✓　被害に遭った場合の相談体制

万が一詐欺や悪質商法の被害に遭った場合や不審な勧誘を受けた場合は一人で抱え込まずに適切な相談窓口に連絡することが大切です。

警察の相談窓口（#9110）や消費者ホットライン（188）では災害時においても相談を受け付けています。また、各自治体の消費生活センターや法テラスなどの法的支援機関も重要な相談先となります。

✓　地域コミュニティでの情報共有

地域住民同士の情報共有も反社会的勢力による被害を防ぐ重要な手段です。不審な業者の訪問や勧誘があった場合は近隣住民や町内会、自治会などで情報を共有し被害の拡大を防ぐことができます。

特に高齢者世帯や単身世帯は狙われやすい傾向にあるため地域全体で見守り体制を構築することが効果的です。

■今後の課題と展望

✓　デジタル技術の活用と新たな脅威への対応

近年のデジタル技術の発達により反社会的勢力の活動手口も多様化・巧妙化しています。南海トラフ地震のような大規模災害ではこうした新たな脅威への対応も重要な課題となります。

AIを活用した偽情報の拡散や暗号通貨を利用した資金洗浄など従来の手法では対応が困難な犯罪も増加しています。行政機関や民間企業にはこうした技術的な進歩に対応できる体制の整備が求められています。

✓　広域連携体制の強化

南海トラフ地震は複数の府県にまたがる広域災害となることが予想されるため府県境を越えた連携体制の構築が不可欠です。反社会的勢力も府県をまたいで活動することが多いため情報共有や捜査協力の仕組みをより強化する必要があります。

また、災害対策基本法に基づく国の災害対策本部と各府県の災害対策本部、警察機関の連携についてもより実効性のある体制づくりが課題となっています。

✓　民間との協力関係の深化

行政機関だけでは限界がある反社会的勢力対策において民間企業や市民社会との協力関係をさらに深化させることが重要です。特に業界団体の自主的な取り組みを支援し官民一体となった対策を推進する必要があります。

また、市民一人ひとりの意識向上と地域コミュニティの結束強化も長期的な視点で取り組むべき重要な課題です。

■まとめ：災害に強い社会の実現に向けて

南海トラフ地震という巨大災害に備える上で反社会的勢力への対策は決して軽視できない重要な要素です。物理的な被害からの復旧・復興を妨げ被災者の生活再建を困難にするこれらの脅威に対して私たち一人ひとりが正しい知識を持ち適切な行動を取ることが求められています。

行政機関による監視・取締体制の強化、民間企業による自主的な排除の取り組み、そして市民社会における情報共有と相互支援の仕組みづくり。これらが有機的に連携することで災害時においても反社会的勢力の活動を効果的に抑制し真の復旧・復興を実現することが可能になります。

南海トラフ地震の発生リスクは依然として高い状況となっていますが、発生時の被害を最小限に抑え一日も早い復旧・復興を実現するためにはこうした「見えない脅威」への備えも欠かせません。今から準備を始めることで災害に強く、犯罪に屈しない社会の実現を目指していきましょう。

著者名：日本リスク管理センター 企業リスク管理部