警察顧問が反社チェックサービスを不要という理由

■はじめに「反社チェックをやっています」の落とし穴

企業におけるコンプライアンスにおいて「反社会的勢力との関係遮断」は今や当然の義務とされています。上場審査でも金融機関との取引、あるいは社内規程の整備においても「反社チェックを実施しています」という一言はまるでお守りのように使われてきました。

そのニーズに応える形で成長してきたのがいわゆる「反社チェックサービス」です。企業名や個人名を入力すればデータベースと照合して「問題なし」「要注意」「関与あり」などの判定を返してくれる、そういったサービスを提供している会社が今や数十社存在します。月額数万円から数百万円まで価格帯もサービス内容も様々です。

ところが長年にわたって暴力団や特殊詐欺グループの捜査に携わり、現在は民間企業の警察顧問として活動する警察OBの多くが口をそろえてこう言います。「あのサービスに頼り切るのは危険だ」と。

なぜ犯罪のプロフェッショナルである警察OBが反社チェックサービスの限界を強調するのでしょうか。それは単なる商業的な競合関係からくる批判ではありません。彼らが現場で積み上げてきた知見が特にデータベース型チェックの構造的な欠陥を明確に示しているからです。

この記事では警察顧問の視点から見た反社チェックサービスの問題点を詳しく解説するとともに企業が本当に取り組むべきコンプライアンス体制のあり方についてお伝えします。

■反社チェックサービスとは何か――仕組みと「情報の質」の差を理解する

まず、反社チェックサービスがどのような仕組みで動いているかを整理しておきましょう。ひとくちに「反社チェックサービス」といってもその情報ソースの質には大きな差があります。

多くのサービスが情報源としているのは新聞・雑誌・ニュースサイトなどの公開情報・警察や行政機関が公表した指定暴力団や排除措置対象者のリスト・過去の刑事裁判の判決情報です。ユーザーが人物名や企業名を入力するとこれらの情報と照合し、ヒットした場合に「関連情報あり」として結果を返します。こうした仕組みは基本的に「過去に公表された情報」に基づいています。

この差は非常に重要です。反社関連情報の約80%は全国紙ではなく地方新聞に掲載されているとも言われており、全国紙やWebニュースのみを対象にした多くのサービスでは地域限定の事件や地場企業のトラブルが見落とされるリスクがあります。また警察関連情報を独自に取り込んでいるサービスは業界内でも限られ、これを保有しているかどうかがデータベースの「深さ」を決定的に左右します。

つまり警察顧問が「反社チェックサービスに頼り切るのは危険だ」と言う時の「サービス」とは主に公開情報のみに依存する簡易なスクリーニングツールを指しています。情報ソースの質と深さを見極めずにサービスを選定すること自体が最初のリスクなのです。

■なぜ「公開情報だけ」のデータベースは「今の反社」を捉えられないのか

暴力団や反社会的勢力の実態は一般市民が想像するよりもはるかに流動的です。

指定暴力団の構成員数は警察庁の統計によれば2000年代以降一貫して減少し続けています。しかしこれは「反社会的勢力が減少している」ことを意味するわけではありません。組織の表の看板を捨て、準構成員・周辺者・フロント企業などを介した形での活動に移行しているケースが増えているのです。

現役の捜査員や警察顧問が最も警戒するのはまさにこの「表に名前が出ていない人物」です。彼らは暴力団の組員名簿には載っておらず過去に報道されたこともなく刑事事件の被告になったこともない。しかし実質的に反社会的勢力のフロントとして機能し資金調達や情報収集・企業への浸透工作を担っています。

この点でJRMCのようなサービスが異なるのは警察関連情報という非公開性の高い情報源を保有している点です。報道には乗らなくても警察や関連機関の網には引っかかっている人物・組織の情報を参照できるかどうかはチェックの実効性に大きな差をもたらします。

それでも警察OBの言葉は重要な示唆を含んでいます。「データベースに引っかかるような人間はもうすでに使い捨てにされている」反社会的勢力が企業に送り込む最前線のフロントマンはクリーンな経歴を持ち名刺も住所も正規のものを使っている。どれほど充実したデータベースであっても組織が意図的に作り上げた「白い顔」を完全に見抜くことはできません。だからこそデータベースを入口として活用しながらさらに定性的な確認に進む姿勢が不可欠なのです。

■「名前の表記ゆれ」問題と同姓同名リスク

データベースの構造的な問題はもう一つあります。それは、名前の表記ゆれや同姓同名による誤判定の問題です。

日本語には漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字の表記が存在し人名においても「渡辺」「渡邊」「渡部」のような同音異字が無数に存在します。データベースに登録された「ワタナベ・ケンジ」が取引先の「渡辺 健二」と同一人物かどうかを機械的に判定するのは非常に困難です。

このため反社チェックサービスでは「疑いあり」「要確認」といった曖昧な判定が多く出ることがあり、担当者が結局のところ「問題ないだろう」と自己判断して処理してしまうケースが後を絶ちません。あるいは逆に無関係な人物が「ヒット」してしまい正当なビジネス機会を逃すという問題も起きています。

警察顧問の視点からすると、「何かヒットした」という事実だけでは意味がなくそれが実際にリスクのある関係者なのかどうかを見極める能力こそが重要です。その能力を補完する情報の質と判定の設計がサービス選定の核心です。JRMCのサービスがこの同一性確認の”支援”を無料で実施している点も高く評価される要因の１つです。

■チェックが「免罪符」になってしまう組織的問題

技術的な限界以上に深刻なのが反社チェックサービスの導入が組織の思考停止を招くという問題です。

「反社チェックサービスを使っている」という事実が担当者・管理職・経営陣にとっての「やった感」を生み出します。そして「問題なし」という結果が出た場合にそれ以上の調査や確認を行わない文化が生まれてしまいます。

警察顧問として企業に関わってきた警察OBたちが口をそろえて指摘するのはこの「免罪符化」の問題です。どれほど高品質なサービスであってもチェック結果はあくまでも「データベースに該当情報がなかった」あるいは「現時点の情報源の範囲では問題が確認されなかった」というものであり「この取引は永続的に安全だ」という保証ではありません。しかし現場ではこの二つが混同されてしまうのです。

実際に反社会的勢力との関係が発覚した企業の多くは「チェックサービスを使っていたのにヒットしなかった」と訴えます。しかし反社チェックサービスはそのような保証をどこにも約束していません。利用規約を読めば「情報の正確性や完全性を保証しない」と明記されているはずです。

■暴力団排除条例と「知らなかった」は通用しない時代

2011年以降に全都道府県で暴力団排除条例（暴排条例）が施行されました。この条例の特徴は「知らなかった」という言い訳が通用しない場合がある点です。

条例によっては反社会的勢力であることを「知り、または知ることができた」場合に利益供与が禁止されるという表現が使われています。「知ることができた」という部分が重要で、適切な注意義務を果たしていれば気づけたはずの事実については「知らなかった」は免責事由になりません。

これは企業側に実質的な調査義務を課していると解釈できます。そしてその調査義務を反社チェックサービスへの入力だけで果たしたと考えることには法的にも大きなリスクがあります。

■警察OBが見るリスクの「臭い」とは何か

ではデータベースでは検知できない反社リスクを警察顧問はどのように見極めているのでしょうか。

警察OBたちが口にするのは「臭い」という言葉です。もちろんこれは比喩的な表現ですが長年の経験で培われたパターン認識を意味しています。

例えば名刺の住所と法人登記の住所が微妙に食い違っている。紹介経路が不自然でなぜ自社に接触してきたのかが不明確。提示された条件が市場相場から大きく外れて有利すぎる。決裁権限のない人物が折衝してくるのに背後に誰かがいる気配がする。連絡先が携帯電話だけで固定電話や公式ウェブサイトが確認できない。

こういった「定性的なシグナル」を拾い上げる能力はデータベース照合では代替できません。むしろデータベース照合に満足している組織ほどこうしたシグナルに対して鈍感になっていく傾向があります。

■反社チェックサービスが「真に機能する」条件とは

ここまで読んでいただくと反社チェックサービスをまるごと否定しているように聞こえるかもしれません。しかし警察顧問の多くが「質の高いサービスには明確な意味がある」と語る局面があります。

まず「明らかなリスクの足切り」としての機能です。大量の取引先や新規顧客を一括でスクリーニングする場面において、過去に問題が確認された人物や組織を効率的に排除する第一フィルターとしては高い実用性があります。何百件もの名前をゼロから人手で調べることは非現実的であり機械的な一次スクリーニングを挟む合理性は十分に認められます。

ただしどれほど充実したデータベースであっても「チェックをパスした＝問題ない」という等式は成立しません。「チェックをパスした相手について、次のステップで何を確認するか」というプロセスを持つことが不可欠です。反社チェックサービスをコンプライアンス体制の一部品として正しく位置付け、それを起点として定性的な確認に進む設計こそがサービスの価値を最大化する使い方です。

■本当に機能するコンプライアンス体制の三つの柱

では警察OBや警察顧問が理想的と考えるコンプライアンス体制はどのようなものでしょうか。実務的な観点から三つの柱に整理してお伝えします。

第一の柱は「人」の関与です。データベースではなく実際にその取引先や人物を調査・評価できる人材を社内外に確保することが基本中の基本です。顧問弁護士や警察OBを活用している企業もありますが最も重要なのは社内の担当者が「何かおかしい」と感じた時に声を上げられる環境とそれを適切に評価できる上位者の存在です。

第二の柱は「プロセス」の設計です。新規取引開始時だけでなく継続取引の定期的な見直し組織変更や経営者交代があった場合の再確認などチェックを「一度やれば終わり」ではなく継続的な活動として組み込むことが重要です。反社会的勢力との関係は取引開始時にはクリーンだった相手が後から関係を持つパターンも多いため継続的な監視の仕組みが必要です。

第三の柱は「文化」の醸成です。「反社チェックはコンプライアンス担当がやること」という分業意識を排し営業・調達・人事など実際に外部との接点を持つすべての部門が当事者意識を持つ文化を育てることです。疑わしい兆候に気づいた時に報告しやすい仕組みいわゆる内部通報制度の実質化もここに含まれます。

■「関係遮断」よりも「侵入防止」という発想転換

警察顧問の多くが強調するもう一つの視点はコンプライアンス体制の目標設定に関するものです。

多くの企業の規程やマニュアルには「反社会的勢力との関係を遮断する」という表現があります。しかし警察OBたちに言わせればこの表現は「すでに関係が生じてから切る」というニュアンスを含んでおり発想の順序が逆だというのです。

本来は「侵入させない」ことが目標であるべきです。関係ができてしまってから遮断しようとすると相手はさまざまな揺さぶりをかけてきます。「手切れ金を払え」「情報を流す」「取引先に悪評を広める」といった恫喝は一度関係が生じてしまった後に断ち切ろうとする企業が直面する現実です。侵入を初期段階で防ぎ関係を生じさせないことこそが実効的かつコストの低いリスク管理です。

■警察顧問の活用が広がる背景と注意点

近年警察OBを「警察顧問」「コンプライアンス顧問」として採用・委嘱する企業が増えています。この傾向は公開情報だけに依存する反社チェックサービスの限界が認識されてきたことと裏表の関係にあります。

警察顧問の強みは現役時代に培った情報ネットワーク・捜査の文脈で身につけた人物評価の技術・そして組織犯罪の手口に関する実体験的な知識にあります。データベースには載らない「肌感覚」の情報を持っている点が最大の差別化要因です。

さらに警察顧問はあくまでも「専門的アドバイザー」であり最終的な判断と責任は企業自身が負うものです。顧問の意見に過度に依存することも反社チェックサービスへの過信と同じ構造的問題を引き起こします。

■中小企業はどう対応すべきか

「警察顧問を雇うような大企業ではない」という声も当然あります。上場企業や金融機関ならともかく中小企業が本格的なコンプライアンス体制を整えることは現実的でないのでは——そう感じている経営者も多いでしょう。

しかし警察OBたちが口をそろえて指摘するのは「中小企業こそ反社会的勢力に狙われやすい」という現実です。大企業はコンプライアンス部門を持ち弁護士も抱え社名が知られているために慎重に扱われます。一方中小企業は意思決定が早く決裁権者へのアクセスが容易で内部チェックが甘いためにフロント企業経由での侵入工作のターゲットになりやすいのです。

中小企業においてまず取り組むべきことは使うサービスの「情報の深さ」を見極めることです。「無料または低コストで名前を入れれば出てくる」ツールと警察関連情報や地方新聞情報・独自調査情報を含む専門データベースとでは同じ「チェックした」という行為でも実効性がまったく異なります。コストよりも「得られる結果の質」で比較することが出発点です。

お金をかけることよりも「質の高い情報を起点として気づく」力と「確認する」習慣こそが中小企業のリスク管理の本質です。

■よくある質問（FAQ）